法人と個人事業主の違いとは？法人格を取得するメリット2選

こんな疑問や課題に答えます▼

法人と個人事業主の違いとは？

法人格を取得するメリットとは？

法人格を取得すると、どのくらいお金が増える？お金が貯まる？

法人格を取得した合理的な人生戦略とは？

とも

これらの疑問にお答えするために、橘玲さん（作家）の2017年8月出版「新版お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方知的人生設計のすすめ」を元に巷に溢れる表面的なテクニックではなく、非常に本質的なことを綴りました。

この本はかなりアカデミックな内容のため、咀嚼するのに大変苦労しますが、この記事で世界一わかりやすく解説しています。

この記事の結論からいうと下記２点です▼

合法的な範囲で、できるだけ税金を払わない
合法的な範囲で、できるだけ多く再分配を受ける

これが合理的に人生を設計する２つの方法です。

お金を少しでも合法的に蓄えるために、橘玲氏が調査した内容（日本の税制度や公的融資制度）が、実体験を踏まえた上で詳しく紹介しています▼

あなたも正しい個人と法人の税務知識を身に付けることで、お金に困らない自由な人生を手に入れましょう！

法人格（一人社長）を取得するメリット2選
【節税】合法的に税コストを下げる４つの方法
【裏ワザ】合法的に節税するテクニック２選
1. 月額20万円（通算800万円）も経費にできる【経営セーフティ共済】
2. 個人資産を赤字法人に貸し付けて、貸付金の返済で受け取る【法人貸付】
おわりに

目次へ

法人格（一人社長）を取得するメリット2選

１番初めにあなたに伝えたいことことがあります。

それは「法人格」を取得するメリットです。

まず、課税される税金には３つの種類があります▼

３つの種類【税金】

【所得課税】一次課税
【消費課税、資産課税】二次課税
【相続税】三次課税

節税においては、所得課税を減らすのが大切です。

しかし、サラリーマンは効率化のために給与所得控除という名で自動的に必要経費が決まっています▼

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,800,000円以下		収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超	3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超	6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超	10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超		2,200,000円(上限)

一方で、自営業者はそのような便利な控除があるわけではないので、一生懸命に領収書を集めて経費として計上しなくてはいけません。

逆をいえば、経費として解釈できそうなものは全て経費にできるのです。

つまり所得課税を最適化することが大切になります▼

個人事業主と法人の消費【比較･違い】

ここで面白いのが、個人と法人の消費の違いです▼

【個人】税引き後に消費
【法人】税引き前に消費

法人の消費は個人の消費と違い、全て経費になるので、税金が掛からないのです。

そのため、法人の６〜７割は赤字決算となるように消費を工夫しており、法人税を払わなくて済んでいるのです。

法人格（法人化、法人成り、マイクロ法人）に掛かる税金【最低７万円】

法人化すると税金が掛かると巷では騒がれていますが、よくよく見てみれば掛かる税金は２点のみです▼

【法人税（法人所得800万円以上）】15％（23.2％）
【法人住民税】12.9％（※平成31年10月1日以後 7％）＋均等割７万円
【法人事業税（法人所得400万円未満・400万〜800万円未満・800万円以上）】3.4%・5.1%・6.7%（※平成31年10月1日以後 5%・7.3%・9.6%）
法定実効税率の計算式

出典：法人住民税の概要｜総務省
出典：消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更について｜東京都主税局

黒字決算なら税金が「30%程度」掛かりますが、法人の７割は赤字決算ですので、大半の会社は均等割の７万円しか払っていないのです。

さらに法人の経理も、会計や税務の基本的なことをちょっと勉強すれば、誰でも記帳や決算書も「MFクラウド」などのパソコンの会計サービスを利用すれば済むと橘玲氏はいいます。

記帳を自分でやれば月額３万円のコストが浮きますし、決算書類の作成なら10万円では浮きます。

MEMO

決算書類は融資のときなどによく見られる箇所なので、そこだけ税理士さんに頼むのもいいかと思います。

【節税】合法的に税コストを下げる４つの方法

最強の節税方法は以下４点です▼

所得税の発生しない範囲で給与を決定する
所得税の発生しない範囲で家族を雇用する
生活費を法人の経費に振替える
個人資産を法人名義で運用する

法人化すれば、月給は役員報酬として自分に支払うことで損金（経費）になります。

このとき、役員報酬を所得控除の範囲に抑えることで、税コストを最適化できます。

さらに妻を雇用することで、最大~~103万円~~201万円（基礎控除38万円＋給与所得控除の最低額65万円）も節税できるのです。

MEMO

2018年からは、配偶者控除の上限年収が150万円までは、満額38万円の控除が受けられるようになりました。

さらに配偶者特別控除（夫の所得が1220万円以下）なら上限年収201万円まで受けられるようになりました！

注意

今までは配偶者控除は控除の年収103万円を超えると受けられなくなるため「103万円の壁」と言われていました。

しかし、サラリーマンにとってそれよりも重要な壁は、年収130万円を超えると社会保障の加入義務が発生する「130万円の壁」の方でしょう。

最強の住民税の支払い方法【ふるさと納税】

私たちは日本で給与所得を貰っている限り、住民税は10％です。

その住民税の一部をふるさと納税というカタチで納税すると、地方の特産物などが実質無料で貰えてしまいます。

例えば、Amazonギフト券などです▼

これはお得でしかない制度なので、絶対に活用しておくべき制度です。

所得税がかからない最適年収【500万円】

サラリーマンよりも、個人事業主や法人格を取得した人が大幅に節税できる理由は下記の図をみたらよく理解できると思います▼

リーマンの手取り額をざっくりあげておく。
年収600万→手取り440万円
年収1,000万→手取り700万円
年収1,500万→手取り970万円
年収2,000万→手取り1,250万円
年収3,000万→手取り1,750万円
リーマンは年収上げると税金だけ増えるから手取りを増やしたかったら副業で法人作って経費使うのがベスト。
— moto (@moto_recruit) 2018年10月9日

生活費を経費に計上できる【50%】

法人格を取得した場合、所得500万円なら、そのうち200万円強は社会保障関連の支払いに充てられます。

したがって、生活費は年間300万程になります。妻を従業員にしたら400万円程ですね。

そして住居費や光熱費などは慣例として最低でも半分は経費として計上できる上に、様々な業務に関するものなら何でも経費にできるので、適法な配位でも年200万程度は移転できるわけです▼

さらにもっと節税したい方は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）と法人貸付を利用すると最強です▼

【裏ワザ】合法的に節税するテクニック２選

月額20万円（通算800万円）も経費にできる【経営セーフティ共済】

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
出典：経営セーフティ共済とは制度の概要

掛金も選べて、解約もできて、しかも40ヶ月以上納めていれば全額戻るので、こちらも月額5000円でもいいので、早めに入会しておくと後々困らないと思います。

注意

とはいえ、解約手当金の受け取り時に「解約控除」が適用されないため、税金の支払いを先送りすることにしかありません。

したがって、黒字のときはガンガン納付して、超赤字決算のときに解約することで初めてお得になる制度です。

個人資産を赤字法人に貸し付けて、貸付金の返済で受け取る【法人貸付】

上述した方法で合法的に節税して余った個人資産は、「自分の法人に貸し付けると資産運用メリットがある（赤字決算の場合）」と橘玲氏はいいます。

なぜなら個人の分離課税から法人の総合課税となり、株や利息が無税になるからです▼

法人の決算が赤字だということは、その分をどこかでファイナンスしなければなりません。銀行からの融資の場合もありますが、多くのケースで事業主（株主）の個人資産を法人に貸し付けて帳尻を合わせています。
法人側で毎年のように赤字が続いていると、この貸付額が累計されていきます。それが仮に3000万円で、毎年、法人から個人に500万円の資金を移転したとすると、これを報酬として支払うのではなく、貸付金の返済として受け取ればいいのです。
これによって、少なくても６年間は所得をゼロにできます（その間も法人が赤字ならこの期間はさらに延びます）。これは一見、不正常な取引のように思えますが、自分（個人）が自分（法人）に貸したお金を返済してもらっているのですから税務上なんの問題もないのです。