新卒入社一ヶ月で会社を辞めた理由

雇用・失業保険/雇用・失業手当は公共職業訓練がお得すぎる

雇用・失業保険/雇用・失業手当は公共職業訓練がお得すぎる

雇用・失業保険/雇用・失業手当についての書籍を熟読したところ、有益な情報が掲載されていました。そこで、主な改正点とお得な活用術や雇用・失業保険/雇用・失業手当についての基本情報を紹介したいと思います。

目次

雇用保険法 平成26年4月改正の概要

著者によれば、平成26年4月法改正は、大盤振る舞いだそうです。失業率が大きく低下し、失業手当の受給者が激減しており、雇用保険財政は平成25年度末で「6兆円という空前の積立金残高」を維持しているため、使い道に困っていたのではないかと思える程と(ちなみに10年前は底をつく危機に直面していたという)。

雇用保険法 平成26年4月改正の目玉「就業促進定着手当」

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

まずはなんといっても、今回新たに創設された就業促進定着手当です。今までは、早期再就職(給付日3分の1以上残して就職)すると支給残日数の50%(3分の2以上なら60%)が支給される「再就職手当」という雇用・失業手当のみでした(詳しくは後述)。

しかし、再就職して半年後に就業促進定着手当も今回から受給できるようになったというのです。基本手当と再就職手当に加えての就業促進定着手当です。確かにこれは大盤振る舞いですね。

対象者

1.平成26年4月以降の対象者で再就職手当受給者

2.再就職日から同じ事業所に6ヶ月以上雇用保険の被保険者

3.再就職後6ヶ月の間の賃金日額が離職前の賃金日額より低い

支給額

(離職前の賃金日額−再就職後の賃金日額)×再就職後6ヶ月間の支払基礎日数(支給残日数の40%が上限)

早期就職すると受給できる「再就職手当」

再就職手当のご案内

再就職手当とは、失業手当を多く残して再就職した人が貰える手当です。支給額や支給要件は以下のように決まられています。

支給額

・所定給付日数の3分の1以上残して再就職→支給日数の50%にあたる基本手当支給

・所定給付日数の3分の2以上残して再就職→支給日数の60%にあたる基本手当支給

支給要件(全部に該当で支給)

1.受給手続き後、7日間の待機満了後に就職、または事業を開始

2.就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること

3.離職した前の事業所への再就職でないこと(資本、資金、人事、取引面で密接な関わり合いがあってもいけない)。

4.受給資格に係る離職理由により給付制限がある人は、求職申込みをしてから、待期満了後1ヶ月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること

5.1年を超えて勤務することが確実であること(非正規雇用の場合は1年超見込みの証明書が必要になる)

6.雇用保険の被保険者になっていること

7.過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと

8.受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していないこと

9.再就職手当の支給決定日までに離職していないこと

教育訓練給付の大幅拡充

ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付

指定講座を修了した人に学費の2割を支給してくれたのが、今までの教育訓練給付でした(しかも上限10万円としょぼい)。

しかし、平成26年4月改正によって、従来の給付制度を一般訓練給付と位置づけ、新たに雇用保険に10年以上(雇用・失業手当が初めての人なら2年)加入している人を対象とした「専門実践教育訓練給付」を創設しました。

専門実践教育訓練給付の特徴

訓練期間が1〜3年間で、看護師、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士などの医療系国家資格、美容師、測量士、調理師、栄養士など民間専門学校の主だった国家資格コース内容が給付対象となっていることです。凄いw

さらに、その給付率が費用の40%(年間上限32万)で、修了後一年以内に資格取得して就職すると20%の追加給付、つまり最大60%も教育訓練給付が受給できるというのです。つまり、2年間で140万円支出した場合は84万円も支給されるのです。超凄いw

さらにさらに、45歳未満の離職者については、訓練期間中に基本手当の半額を給付してくれる「教育訓練支援給付金」なる制度を創設したのです!生活費まで支給してくれる神対応w

平成26年10月1日スタート「専門実践教育訓練」参考記事

教育訓練給付制度について |厚生労働省

専門実践教育訓練指定講座一覧(平成28年4月指定)

育児休暇中に会社から給料が出ない場合でも給付金が貰える

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付

雇用保険から育児休業給付金が貰えるのです。支給要件は「雇用保険の被保険者期間が育児休業を開始日以前過去2年間に1年以上ある(賃金支払い基礎日が11日以上ある月12回)」

支給要件をクリアすると、出産後の8週間から1歳になるまでの約10ヶ月間は、最初の6ヶ月は給料の67%、残りの4ヶ月は50%が支給されるのです。

さらに、健康保険と厚生年金の保険料が全額免除というから驚きです。もちろんこの育児休業給付金は男性でも受給できるのです。

特定受給資格者の範囲が拡大

特定受給資格者とは会社都合退職者のことです。つまり自己都合で会社を辞めたのではなく、会社都合で会社を辞めた人の適用範囲が拡大されたわけですね。

賃金の支払いが遅れたことにより離職した場合

賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引続き2ヶ月以上となったこと、または離職の直前6ヶ月の間に3ヶ月以上あったこと

長時間労働により退職した場合

離職の直前6ヶ月間のうちに3ヶ月連続して45時間、1ヶ月で100時間または2〜6ヶ月平均で月80時間を超える時間外労働が行われたため離職した場合

 

雇用・失業保険/雇用・失業手当の受給額内容

失業保険の計算式

  • 平均給料(退職前6ヶ月間)÷ 180 × 50~80%
  • 賃金日額下限額:2300円
  • 基本手当日額下限額:1840円

受給できる手当は上記の計算式に則って割り出されます。年齢別に賃金日額や給付率、基本手当日額が異なるので、下記図表の自分が該当する部分をチェックしておきましょう。

離職時の年齢が30歳未満〜65歳以上

賃金日額 給付率 基本手当日額
2300円〜4600円 80% 1840円〜3680円
4600円〜11650円 80%〜50% 3680円〜5825円
11650円〜12780円 50% 5825円〜6390円
12780円〜 6390円(上限額)

離職時の年齢が30歳以上〜45歳未満

賃金日額 給付率 基本手当日額
2300円〜4600円 80% 1840円〜3680円
4600円〜11650円 80%〜50% 3680円〜5825円
11650円〜14200円 50% 5825円〜7100円
14200円〜 7100円(上限額)

離職時の年齢が45歳以上〜60歳未満

賃金日額 給付率 基本手当日額
2300円〜4600円 80% 1840円〜3680円
4600円〜11650円 80%〜50% 3680円〜5825円
11650円〜15610円 50% 5825円〜7805円
15610円〜 7805円(上限額)

離職時の年齢が60歳以上〜65歳未満

賃金日額 給付率 基本手当日額
2300円〜4600円 80% 1840円〜3680円
4600円〜10490円 80%〜45% 3680円〜4720円
10490円〜14910円 45% 4720円〜6709円
14910円〜 6709円(上限額)

給付日数は退職理由と被保険者期間の年数で決まる

また、どのくらいの期間貰えるの?というのも気になると思います。そんな方は、下記を参考にしてみてください。

会社都合退職

区分・期間 1年未満 1年以上〜5年未満 5年以上〜10年未満 10年以上〜20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上〜35歳未満 180日 210日 240日
35歳以上〜45歳未満 240日 270日
45歳以上〜60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上〜65歳未満 150日 180日 210日 240日

自己都合退職

区分・期間 1年未満 1年以上〜5年未満 5年以上〜10年未満 10年以上〜20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

参考:ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

失業保険は公共職業訓練を活用すると凄いお得になる

公共職業訓練には、2つのタイプがありますので、下記に記載します。

1ー1.技術専門校(都道府県が運営)※都立技術専門校は都立職業能力開発センターに名称変更

コース内容は、電気、機械、建設、印刷、事務、福祉系なのが特徴で、期間は3〜6ヶ月、1年、2年コースがあります。

1−2.ポリテクコース(国が運営)

上記の技術専門校と比べて、ITに関連した技術職を養成するコースが多いのが特徴で、期間はほぼ3〜6ヶ月で、稀に1年コースがあります。

2.求職者支援訓練(民間が運営)

こちらは民間が運営していることもあり、種類が豊富にあります。一般的には、雇用保険(失業手当)を受給できない人が対象ですが、雇用保険受給者でも受講が可能です。

訓練校選びの注意点

技術専門校とポリテクコースは、全コース網羅のパンフレットがどの職安にも常備されているので安心です。しかし、求職者支援訓練については、網羅できていないケースが多いようなので、インターネットでの情報収集が大切になってきます。

ハロートレーニング(公共職業訓練、求職者支援訓練)

ここから公共職業訓練と求職者支援訓練が検索できるので、ぜひご活用ください。ただしこの検索データでも、最新の募集データが掲載されていない場合があるのでご注意ください。

職業訓練は求職者支援訓練より公共職業訓練の方がお得

失業保険の支給が3ヶ月遅配をなくせる

一般的に失業保険は退職後の手続きから3ヶ月後に支給されるのですが、公共職業訓練を受講した場合、入校した瞬間から失業保険が支給されるようになります(ちなみに末締めの翌月15日払い)。

月に1回のハローワークへの就職活動報告をなくせる

さらに凄いのは、通常月に一回は職安に行かなくてはいけないところ、公共職業訓練に入校した場合は、職安への手続きを訓練校が代理でやってくれるので、わざわざ職安へ行かなくてよくなるのです。

訓練期間中はずっと受給できる

これが一番凄いのではないでしょうか。つまり、受給期間が90日しかない場合でも、2年コースの訓練校を選択した場合、その2年間は失業保険を毎月受給できるのです!

ニート・フリーターは求職者支援制度がお得すぎる

雇用・失業保険に入っていない方も安心してください。求職者支援訓練を受けられる求職者支援制度は、ニートでもフリーターでも就職する意思のある方なら誰でも受けられる制度なので、失業保険に入ってない方でも大丈夫です。

現に僕も失業中のニートの際に、求職者支援制度を利用しました。おかげさまで、無職で無収入だった僕は、求職者支援制度を利用したおかげで、月10万円を受給しながら、Webスキルを半年間学び、最終的にWebデザイナーとして就職することができました。

もし、読者の方で、フリーターやノースキルのために低賃金労働で仕事に苦しんでいる方がおられましたら、ぜひ求職者支援制度を利用してスキルを身に付けることをお勧めします。きっと人生が好転しますよ♪